広島市議会 2021-06-22 令和 ３年第 ２回 ６月定例会−06月22日-04号
国会において，公明党の佐々木さやか参議院議員がこの問題をいち早く取り上げ，国として実態把握や無償配布などの必要な対策を講じるよう求めたのに対して，丸川珠代男女共同参画担当相から，今後何ができるか検討したいとの答弁があり，国の予備費では，生理の貧困対策としても活用できる地域女性活躍推進交付金が拡充されました。 そこでお伺いします。
国会において，公明党の佐々木さやか参議院議員がこの問題をいち早く取り上げ，国として実態把握や無償配布などの必要な対策を講じるよう求めたのに対して，丸川珠代男女共同参画担当相から，今後何ができるか検討したいとの答弁があり，国の予備費では，生理の貧困対策としても活用できる地域女性活躍推進交付金が拡充されました。 そこでお伺いします。
○健康福祉部長（唐川平君） 府中市といたしまして、課題と捉えておりまして、女性特有の貧困対策として、恒久的に生理用品を配布をしていきたいと考えております。
プラスチックの取扱いについて ２ 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部改正への本市の対応について 山 崎 英 治 議員 １ 耕作放棄地と防災について ２ 河川（水質）環境の整備について 広 畑 裕一郎 議員 １ 民間提案制度について ２ 子どもの貧困対策
内閣府・子どもの貧困対策担当では、地域子供の未来応援交付金により、地方公共団体が直接またはＮＰＯなどの民間団体に委託して子ども食堂や学習支援といった子どもの居場所づくりなどの事業を行う場合に、補助を２分の１しており、この事業の中で支援対象の貧困家庭の子どもに生理用品の提供を行うことが可能となりました。
１．児童見守り支援事業は，子どもの貧困対策や居場所づくりにつながる重要な見守り活動である。今後も積極的な活動支援に取り組むこと。 １．ＩＣＴの推進，デジタル機器の導入については，行政手続が簡素化され，省人化，効率化されるのはよいことだが，使う側の市民が容易に取り扱えることが最も大事である。国が目指すデジタル社会，豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会の実現に向け，本市も鋭意努力すること。
こうした状況を踏まえ，今年度から５年間の福山市ネウボラ事業計画に子どもの貧困対策を盛り込みました。また，子どもの貧困は周囲が実態に気づきにくいことから，生活困窮者自立支援法に基づく支援会議を設置し，福祉や教育，住宅，就労などの実務者が集まり，情報の共有を図りながら，その家庭の課題を早期に把握し，適切な支援につなげています。
あと，ふるさと納税の使い道なんですけれども，現在の使い道以外のことで，子どもとか生活困窮者の貧困対策などにふるさと納税を使うということはどうでしょうか。お考えをお示しください。 ◎市長公室長（中津雅志） ふるさと納税の使い道に関するお尋ねでございます。 ふるさと納税制度には，財源の確保という側面もありますけれども，一方で，自治体の施策のＰＲと，こういった側面もございます。
まず、民生費関係で、委員より、子どもの居場所づくり事業に関わり、学習支援事業の目的や実施内容と委託料についてただしたのに対し、理事者より、子供の貧困対策事業の一つとして、生まれ育った環境に左右されることなく、全ての子供が夢と希望を持って成長できるよう貧困の連鎖を断ち切る観点から、独り親家庭や生活保護、就学援助を受けている世帯の子供を対象に学習習慣の定着や学習意欲の向上を目指して始めたものである。
そのような中、ただいま議員からも御紹介をいただきましたように、５月には、ひとり親支援や子供の貧困対策として活動していただいている、市内のボランティア団体、子ども食堂「キッチンＴＡＭ」の皆さんが、１日100円、１日50食、手づくり弁当の配食サービスを実施してくださいまして、保護者の皆様からも感謝の声を、我々としても多く聞いているところでございます。
主な内容は、子供の貧困対策の一環として、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し、そして、軽量な葉巻たばこの課税標準等について、都合二条にわたり改正を行うものでございます。それでは、別冊の参考資料によりまして御説明申し上げます。参考資料３ページ、条例案新旧対照表をごらんください。第１条による改正でございます。第24条、個人の市民税の課税の範囲でございます。
さて，本市では，２０２０年度から２０２４年度までを計画期間とする福山市ネウボラ事業計画を策定され，新たに子どもの貧困対策を盛り込み，福山ネウボラの取り組みを進化させ，子育てに優しいまちづくりを進めておられます。福山ネウボラの現状についてお示しください。
また、次世代育成支援対策推進法第８条の市町村行動計画や貧困の状況にある子どもに対する教育、生活、保護者の就労、経済的支援について必要な施策を展開するため、子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条の市町村計画を包含するもので、併せて第６次廿日市市総合計画の部門別計画とし、各分野の個別計画との整合・連携を図ります。初めに子ども・子育てを取り巻く状況でございます。人口の状況ですが、グラフを御覧ください。
基本方針５，援助を必要とする子育て家庭への支援，子どもの貧困対策として，格差を固定させないよう，教育，生活，就労，経済の各機関が連携して取り組むとのことです。これまでも取り組んでこられた実績があると考えます。新計画で取り組まれる具体についてお聞かせください。 次に，高齢者の移動支援についてお伺いいたします。
また、子育て支援関係で言えば、先ほども言いましたが子供の貧困対策であるとか、教育環境、タブレットの配付等、こちらも高校生を対象としてもいろんな課題があるとも聞いております。
本来，子供の医療費助成は，子育て支援や貧困対策として，地域差のないように国がやるべきナショナルミニマムの事業です。ところが，国には特別な制度はありません。そのために，全国全ての自治体が独自に制度を創設して，窓口負担を軽減しています。そのうち，窓口で一部負担がない自治体は６割を超え，所得制限がないのは８割，中学生以上を対象とするのは９割近くに上っています。
格差社会・貧困対策について伺います。 決算議会で私は、個人市民税が伸び悩んでる状況について、その原因が、この国を経済成長ができない国にして格差と貧困を生み出した、国の誤った経済政策にあるのではないかとただしたところ、代表監査委員は、二、三行飛びます、格差と貧困は大きな社会問題であり、尾道市においても貧困対策の研究をするべきだという認識を示されました。
今回、消費税に対する尾道市の対応を質問した趣旨っていうのは二つありまして、もちろん税金というのは基本的には国がすべきであって、国の広報とかもやっていかないといけないと思うんですが、増税に関しては貧困対策、例えば低所得者に対してっていうのは自治体によって全然すごく差が出てくるものなんです。ですので、例えばおむつとか、そういうのは給付も含めて検討していただきたい課題と思ってます。
委員会では、まず代表監査委員に対する質疑を行い、委員より、前年度に比べて法人市民税は増収し、個人市民税は減収となった背景に何があると考えるか、また住民福祉の増進のために積極的な財政投資を行うべきではないかただしたのに対し、代表監査委員より、少子・高齢化や人口減少社会の進行による納税義務者の減少が主な要因であり、貧困対策は国や県などの制度を活用していると聞いていると答弁がありました。
そういったことで、先日の答弁にもありましたように、同じ子育て支援っていうことに関してもやはり経済的な問題があるからそこを支援していくのかと、また医療サービスの提供に現状では課題があるのか、そこをまた充実させていくのか、また最近よく全国でも問題になっていますけど、子供の貧困の連鎖を断ち切るっていうこともありますので、そういった貧困対策としての子育て支援っていうこともあるのじゃないかなっていうことも思います
今回の制度の拡充は，子どもの貧困対策として意味があるものと考えています。また，昨年度実施した子ども・子育て支援事業計画に関するニーズ調査においても，子育て家庭の経済的支援として要望の高かった項目であり，それに応えるものと考えています。 次に，一部負担金と所得制限を撤廃した場合の所要額についてであります。